私が経営しているサイト hi-i-am-pop.com で会員登録してくださった方に不定期に送っているニュースレターがあるのですが、そういえばサンプルを上げる機会が少ない気がするし、今回の内容は全体周知があってもいい気がしたので、シェアさせていただきます。
前まではキーボードでぱちぱち打っていたのですが、2in1(タッチパネル付きでタブレット感覚で使えるノートPC)のラップトップを手に入れ、ペンタブも所有しているので、実際に手紙を書く感覚でお送りしております。
内容が内容なので、もしかしたらアレルギー反応みたいなのを起こす方もいらっしゃるかもしれませんが、お読みいただけると幸いです。
せっかくだし、あとがきみたいなのも書こうと思います。
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*2020年10月01日 第14号発行*
Little Penguin リトルペンギン社
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で、補足。
憲法や法律（男女の在り方）には正直モノ申すことがある。平等とは。
そしていつまでもその憲法が変わらないのはなぜか。
10条と国籍法の2条。
生まれながらに国籍取得（ただし出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれた者は国籍留保届（出生後3か月以内に提出）を提出しなかったときはさかのぼって国籍を喪失する（再取得制度あり））
- 出生の時に父又は母が日本国民であるとき
- 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
- 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。
父主体というのがわかる。やめてくれ。平等って何。
24条。
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
両性(男女)の結婚に関しては明言があるけれど、同性に関しては明言していない上に、明言していないから許可していないわけではないなんていう屁理屈論理を述べたりもしている。明言した上で許可をしてくれ。
そして妊婦や育児に関する法律はあっても、人工中絶に関することはほとんど明言がない上に産婦人科も問題を指摘する事態になっている。正直大問題だ。
間接的に日本が男女結婚出産育児万歳奨励優遇のスタンスであるのがわかる。
根本的には私たちも動物なので、生殖に関することはごく自然なことだと思う。それに基づいて医療現場の発達も進んでいるのはわかるし、それに逆らうなんて、という考え方もわかるけれども、人間は感情があり、自ら考え行動することができるとわかって一体何千年が経過するというのだろうか。
また、妊娠を避けるために身体の内面組織を操作して(ピルや内面装着器具などで)根本的に対策をとれるのは現時点で女性である。
男性の体は外的に対策はとれるけれど現時点ではそれだけ、また、対策に失敗したところで影響がないのも人間の構造上どうかしている。
白い液体の中のおたまじゃくしが一年生成できなくなるとか、生殖器や性欲の衰えが急に始まるなどもない。そりゃ、父親になるという実感を持ちにくい上に育児出産におけるモチベーションにもギャップが生まれる。
実際に女性の体のほうが扱いやすいと勝手に判断していろいろなものを作ってきており、男性側の体（おたまじゃくし）の構造が複雑であるが故に操作しようとしていなかった事実もある。だから男性側のピルがあと10年で完成するなんて言う記事もある。正直言って何百年も何をしていたんだろうか。
それ自体が創世主からの課題（としてのギフト）だとするならば納得はいくが、それにしてもいかに生活を男性主体に持ってきていたか伺えるところでもある。
雑に言うとそれにしても酷い履歴だ。改めて聞くけれど、平等とは何か。
俗に言われる”レディーファースト”も根本的には男性優位社会があるうえで成り立っているし、それに適用するように女性側もさまざまな努力を積み重ねてきた、努力をさせてきた自覚と違和感を持ち、反省とそれに対する行動を引き続きとってほしい。
特に教育を受ける10代の男女は思春期を迎える上に正しい知識を持つためにも大事なタイミングである。
私が保健体育の授業を嫌い、テストでも点をとる気がなかった上に、実生活での実践に困惑したままだったのはそれだったのかもしれない。根本的に知識として浅はかすぎる。（という屁理屈なのかしら？）
以下蛇足。
15条では公務員の在り方。成年による選挙。年齢18歳まで引き下げられたでしょうが。
17条。日本共産党以外の国会議員はほぼ違反してるんじゃない？
23条。教育の自由。文科省が作っている教科書や教師向け指導用教材はどうだろうか？生活するための導入としての教育が上記のニュースレターのようなことは教えてくれるだろうか。
（リンクは貼らないので各々に調べてね）
そして日本は民主主義と言っておきながら、団塊の世代、あるいは資本が潤沢な方のための資本主義になっている。もちろんアメリカの政策（黒船来航、あるいは太平洋戦争以降）によるところも非常に大きい。正直言うと経済感覚が麻痺、かけ離れており、考え方のアップデートを行おうとしない方はさっさと退いてほしい。
それに伴う広告業（製造業に伴うものも含む）や芸能業の経済的・政治的癒着がコロナ渦以降であらわになったのは確かでそれに関してはとてもよかったと思っている点でもある。芸能界を引退される方の志向がそれならなおよい。
例えば、投票に関するSNSの投稿も、どこかの事務所に所属していたり、会社員として働いている人に対しては忖度なしでかなり白い目で見ている。間接的にその間でリワードが発生しているのがあからさまだからだ。
いろんな情報を調べ、共有し、判断ができるようになっていることは大きなギフトである。大事にしたいし、大事にしてほしい。
降ってくるだけの情報は、農薬や化学添加物だらけな上に明記のない食物に等しい。
